持続化補助金の採択後にやること|Web制作の進め方と注意点

持続化補助金の採択後にやること|Web制作の進め方と注意点
目次

はじめに

「採択されました!」——。持続化補助金の採択の知らせは、うれしいものです。けれども、ここからが本番です。

公募要領には、「採択通知書だけでは、補助事業を始めることはできません」とあります。さらに、「補助金は後払いです。」ともあります。
採択されても、すぐにお金が入るわけではなく、ホームページの制作を発注できるのも、交付決定のあとです。この順番を知らずに動くと、補助金を受け取れなくなることがあります。

先に結論をお伝えすると、持続化補助金は採択後すぐにお金が入る制度ではなく、交付決定後に発注・支払い・実績報告を行い、確定した額があとから振り込まれるため、制作のスケジュールと書類の残し方を最初に決めておくことが大切です。

この記事でわかること
  • 採択から入金までの流れ(後払いの仕組み)
  • 交付決定前に発注してはいけない理由
  • Web制作の段取りを、補助事業の期間から逆算する方法
  • 残しておく証拠書類(見積・発注・納品・請求・支払い・成果物)
  • 公開後の「効果」をどう示すか
  • 次回申請に関する注意点(第20回の取り扱い)
  • この記事は、小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉第20回の公募要領(第8版・2026年7月21日公開)をもとにしています。
  • 手続きの細部は、第20回の補助事業の手引きがまだ公開されていないため、第19回の補助事業の手引き(第3版)や交付規程などを参考にしています。

採択から入金までの流れ(後払いの仕組み)

スクロールできます
段階時期の目安(第20回)やること
申請2026年12月15日(火)17:00まで電子申請
採択発表2027年3月頃(予定)採択を確認する。この時点では、まだ発注できない
見積書等の提出採択発表後、交付決定まで(提出期限:2028年2月29日(火))計上しているすべての経費について、価格の妥当性を証明できる見積書等(相見積もりを含む)を事務局へ提出する。期限までに提出しないと採択取消し
交付決定見積書等の審査を経て交付決定。採択発表から、おおむね1〜2か月かかる場合がある「補助金交付決定通知書」に記載された交付決定日から、事業を始められる
補助事業の実施交付決定日から2028年3月31日(金)まで発注・制作・納品・支払い
実績報告2028年4月10日(月)まで(支払いまで含めて事業を早く終えた場合は、終了日から30日を経過した日との早いほう)証拠書類をそろえて報告する
確定・請求・入金実績報告の審査のあと補助金の額が確定したら、精算払請求書で請求し、振り込まれる
事業効果の報告事業実施期間が終わった月の翌月から1年間の状況を、その期間が終わってから30日以内に「事業効果および賃金引上げ等状況報告書」を提出する
  • 公募要領(第8版)と交付規程などをもとに作成。時期は予定・目安で、変わることがあります。

第19回の補助事業の手引きでは、「概算払いについては認めておりません。」とされていました。つまり、途中でお金を受け取ることはできず、補助事業が終わって実績報告をし、額が確定してから請求する流れです。

商工会地区の事務局は2026年8月、実績報告の審査に「提出から3~4週間程度を要しております」と案内し、不備の修正が複数回あると、補助金額の確定まで「3か月程度を要することがあります」とも案内していました。

第19回のガイドブックでは、請求から振り込みまで数週間程度かかるとされています。経費の全額を立て替える期間が、数か月から1年以上続くこともあると考えて、資金繰りを計画しておきましょう。

交付決定前に発注してはいけない理由

採択後は、まず計上しているすべての経費について見積書等(相見積もりを含む)を提出し、事務局の審査を経て交付決定となります。
公募要領には、「補助金の対象となる経費の発注・契約・支出行為は、「補助金交付決定通知書」に記載された交付決定日から可能です。」「交付決定日前に行われた発注・契約・支出行為は、補助対象外です。」とあります。
採択から交付決定までは、1〜2か月かかる場合があります。この間に「採択されたから」と制作会社に発注してしまうと、その費用は補助の対象になりません。

ただし、展示会等への出展の申込みだけは、交付決定前の申込みでも補助の対象になります(請求書の発行が交付決定日以後の場合に限ります)。

図解:交付決定前に発注してはいけない理由
ポイント:交付決定までに、社内でできる準備
  • ホームページに載せる原稿・写真・事例の準備(お客様の掲載許可も)
  • 社内の担当者と、確認の流れを決める
  • 制作会社とは、見積もりと進め方のすり合わせまでにとどめる(発注・契約・支払いは交付決定日以降)
  • 見積書等(相見積もりを含む)を事務局へ提出する(交付決定の前に必要。提出期限は2028年2月29日)
  • 1件50万円(税込)を超える発注は、2者以上から見積もりを取っておく

Web制作の段取りを、補助事業の期間から逆算する

スクロールできます
段階やること気をつけること
交付決定発注・契約発注書・契約書の日付が、交付決定日以降になっているか
制作構成・デザイン・原稿・撮影原稿や写真の準備が遅れると、全体が遅れる。社内の確認の期限を決めておく
公開・運用開始ホームページを公開し、運用を始める「補助事業期間内に運用に至らなかったホームページ・ランディングページ」は対象外
支払い銀行振込で支払う支払いが、補助事業の期間内に終わっているか
実績報告ホームページのURLと画面の写しを含めて報告期限は2028年4月10日(月)まで。支払いまで含めて事業を早く終えた場合は、終了日から30日を経過した日との早いほう

実施期限は2028年3月31日(金)ですが、期限ぎりぎりに公開すると、公開後の効果を確かめる時間がほとんど残りません。ホームページは、補助事業の期間の前半に公開し、残りの期間で、広告や展示会と組み合わせて使いながら改善していく。そのほうが、補助金を販路開拓に生かしやすくなります。
制作を依頼する前に社内で決めておくことは、[ホームページ制作の依頼前に決める10のこと|発注前チェックリスト]で紹介します。

図解:Web制作の段取りを、補助事業の期間から逆算する
採択後の制作・実行まで、一緒に進めます

DPDの「戦略型・小規模事業者持続化補助金」の支援は、申請の準備だけでなく、採択後の制作・集客・運用まで伴走することを前提にしています。
申請サポートの着手金・成功報酬はいただかず、採択後に制作・実行までご一緒することを条件にしています(事前の審査があります)。

残しておく証拠書類(見積・発注・納品・請求・支払い・成果物)

実績報告では、経費ごとに証拠書類が必要です。第19回の補助事業の手引きでは、次の6つの区分で書類をそろえる形になっていました。

スクロールできます
区分書類の例Web制作での注意
見積見積書内訳が分かる見積書をもらう。1件50万円(税込)超は2者以上
発注・申込・契約発注書・申込書・契約書日付が交付決定日以降か
納品・完了・検収納品書・完了報告・検収の記録ホームページの公開日が分かるようにしておく
請求請求書宛名・内容・金額が、見積・発注と一致しているか
支払振込の控え、通帳の写しなど銀行振込が大原則。小切手・手形・相殺による支払いは不可
その他成果物等ホームページのURL、画面の写し(スクリーンショット)、チラシの現物など実績報告のFAQでは、「補助対象に該当するページのURLを記載するとともに、画面の写し(スクリーンショット)を合わせてご提出ください。」とされている
  • 第19回の補助事業の手引き・実績報告時のFAQと、第20回の公募要領をもとに作成。第20回の手引きが公開されたら確認してください。

支払い方法にも決まりがあります。公募要領では、「補助対象経費の支払方法は銀行振込が大原則です。」とされ、旅費などを除き「1 取引 10 万円超(税抜き)の支払は、現金支払いは認められません」。クレジットカードは、事業者名義で、引き落としが補助事業の期間内に終わったものに限られ、代表者や従業員の個人のカードで払った場合は立替払いとして扱われ、帳簿などで確認できない場合は対象外になります。

また、帳簿と証拠書類は、補助事業が完了した年度の終了後5年間、保存する必要があります(交付規程)。制作会社とのやりとりのメールや、デザインの確認の記録も、あわせてフォルダにまとめておくと安心です。

公開後の「効果」をどう示すか

補助事業が終わったあとも、報告は続きます。交付規程では、事業実施期間が終わった月の翌月から1年間の状況を、その期間が終わってから30日以内に報告することになっています。
第20回では、補助対象事業の要件にも「(4)事業効果および賃金引上げ等状況報告書提出時の売上高・売上総利益が補助事業終了時と比較し増加することが見込める事業であること」が加わりました。

つまり、ホームページは「公開して終わり」ではなく、その後の1年間で、売上にどうつながったかを示すことが求められます。次の数字を、公開前から記録しておきましょう。

記録する数字分かること
公開前の訪問数・問い合わせ数比べるための「出発点」
公開後の訪問数・問い合わせ数ホームページの効果
問い合わせの経路(展示会・チラシ・検索・広告など)どの取り組みが効いたか
成約数・売上高問い合わせが売上につながったか
売上総利益報告で求められる、もう1つの数字

数字の見方は、[ホームページのKPIの決め方|問い合わせ数だけを追うと判断を誤る理由]で紹介します。

次回申請に関する注意点(第20回の取り扱い)

第8版の公募要領では、第20回で採択されて補助事業を行う事業者について、事業実施期間が終わった月の翌月から1年間が経過し、「「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果および賃金引上げ等状況報告書」の提出を完了後、さらに1年が経過してから再度の申請が可能です。」とされました。

たとえば2028年3月に補助事業を終えた場合、1年間の状況を報告し終えるのが2029年の春、そこからさらに1年後の2030年の春ごろ以降が、次に申請できる時期の目安になる計算です。次の申請まで、数年あく前提で計画を立てましょう。

図解:次回申請に関する注意点(第20回の取り扱い)
注意:補助金でつくったホームページの「処分」

ウェブサイトやシステムを50万円(税抜き)以上の費用で作成・更新した場合は「処分制限財産」にあたり、一定の期間(通常は取得日から5年間)は、承認を得ずに処分すると、補助金の交付取消や返還命令(加算金付き)の対象になります。
一方、補助事業の目的のための「ホームページの改良や機能強化」は、処分にあたらないとされています。作り直しや閉鎖を考えるときは、事前に事務局へ確認しましょう。

よくある質問

採択されたら、すぐに制作を始めていいですか?

採択後は、まず計上しているすべての経費の見積書等を提出し、事務局の審査を経て交付決定となります。発注・契約・支払いは、「補助金交付決定通知書」に記載された交付決定日からです。採択から交付決定までは1〜2か月かかる場合があるので、その間は社内での準備を進めましょう。

補助金は、いつ振り込まれますか?

補助事業を終えて実績報告を出し、審査を経て補助金の額が確定したあとに請求し、振り込まれます。概算払い(途中での支払い)は、第19回の手引きでは認められていませんでした。

補助事業の期間内に、ホームページが完成しなかったら?

「補助事業期間内に運用に至らなかったホームページ・ランディングページ」は補助の対象外です。期限ぎりぎりではなく、期間の前半に公開できるスケジュールを組みましょう。

支払いは、クレジットカードでもいいですか?

事業者名義のカードで、引き落としが補助事業の期間内に終わったものに限られます。代表者や従業員の個人のカードで払った場合は立替払いとして扱われ、帳簿で確認できないと対象外になります。

補助金でつくったホームページを、数年後に作り直してもいいですか?

50万円(税抜き)以上の費用で作成・更新した場合は処分制限財産にあたり、一定の期間は承認なく処分できません。改良や機能強化は処分にあたらないとされていますが、作り直しや閉鎖を考えるときは、事前に事務局へ確認しましょう。

まとめ

  • 持続化補助金は後払い。採択→見積書等の提出→交付決定→実施→実績報告→確定→請求→入金の順で進む
  • 発注・契約・支払いは、交付決定日から。採択だけでは始められない
  • ホームページは、補助事業の期間の前半に公開し、運用しながら改善する
  • 証拠書類は、見積・発注・納品・請求・支払い・成果物の6つ(第19回の手引きの区分)。支払いは銀行振込が大原則
  • 事業終了後も1年間の効果の報告がある。第20回の採択者は、次の申請まで数年あく
採択後の制作・集客・運用まで伴走します

DPDの「戦略型・小規模事業者持続化補助金」の支援では、補助金の採択をゴールにせず、採択後の制作・集客・運用まで一貫して伴走します。
交付決定後の段取りや、効果を示す数字の記録まで、一緒に進めます。


関連記事

  • 補助金の手続きは、公募の回や手引きの改訂で変わることがあります。採択後は、事務局からの案内と最新の手引きを必ず確認してください。

参考資料

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

松口 賢士のアバター 松口 賢士 代表社員

DPD代表。美大卒業後、デザイン会社勤務を経て独立。施設のサインデザインに従事しつつ、集客に効果的なトータルデザインに軸足を移す。多事業展開する会社のブランディング事業部長を務めたのち、2022年6月DPDを設立。人生経験の全てを仕事に投入する0or100人間。

目次