持続化補助金の計画書でWeb施策を書くコツ|販路開拓の流れで書く

目次

【はじめに】

「ホームページを新しくして、集客を強化します」——。持続化補助金の計画書に、こう書いていないでしょうか。

間違いではありません。ただ、これだけでは、なぜホームページが必要なのか、誰が見て、何が変わるのかが伝わりません。そして、持続化補助金は、申請すれば通る制度ではありません。

公募回申請件数採択件数採択率(計算値)
第17回23,365件11,928件約51%
第18回17,318件8,229件約48%
第19回16,576件7,819件約47%
  • 中小企業庁の採択結果の発表をもとに作成(第18回は、発表後に修正された採択件数)。採択率は、発表された件数から計算した値です。

先に結論をお伝えすると、計画書ではWeb施策を「つくるもの」として書くより、現状の課題・狙うお客様・届け方・期待する変化の順に、販路開拓のストーリーの一部として書くと、伝わりやすくなります。

この記事でわかること
  • 計画書で「Webをつくります」だけでは伝わらない理由(第20回の審査の観点)
  • 書く順番:課題→お客様→届け方→変化
  • 自社の強みと市場の書き方
  • Web施策の書き方の例(よい例・惜しい例)
  • 数字の置き方:売上の見込みを無理なく書く
  • 提出前のチェックリストと、様式4の段取り
  • この記事は、小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉第20回の公募要領(第8版・2026年7月21日公開)と、事務局が公開している新旧対照表をもとにしています。
  • 電子申請の入力項目は、第20回の手引きが準備中のため、第19回の操作手引きを参考にしています。

計画書で「Webをつくります」だけでは伝わらない理由

第20回の公募要領では、計画の審査の観点が改められました。事務局の新旧対照表によると、たとえば次のような観点があります。

  • 「経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みや弱みを踏まえており、売上高・売上総利益の増加を目指すものとなっているか。」(第20回で改定)
  • 「補助事業計画の効果は客観的事実に基づいて目標の設定がされており、売上高・売上総利益の増加を目指すものとなっているか。」(第20回で新設)
  • 「補助事業により取得した資産について、補助事業終了後も継続して使用し事業展開に役立てることが明確になっているか。」(第20回で新設)

「ホームページを新しくして、集客を強化します」という一文は、このどれにも答えていません。自社の強み・弱みとの関係、客観的な根拠、売上高・売上総利益がどう増えるのか、補助事業が終わったあとも使い続けるのか——。
審査する側が知りたいのは、ホームページそのものより、その先にある販路開拓の筋道です。

ちょっと深掘り:第20回で、申請の要件そのものが増えた

第20回では、補助対象事業の要件に「(4)事業効果および賃金引上げ等状況報告書提出時の売上高・売上総利益が補助事業終了時と比較し増加することが見込める事業であること」が加わりました。

さらに公募要領は、「申請時には、客観的なデータを用いた市場や顧客ニーズの分析、営業方針、新規取引や値上げの見込みなどの根拠や説明とともに、取り組む補助事業における定量的な成果(売上高・売上総利益の増加)を補助事業計画(様式 2)に記載していただく必要があります。」としています。
「つくって終わり」の計画ではなく、売上につながる道筋を、根拠と数字で示すことが求められているのです。

書く順番:課題→お客様→届け方→変化

Web施策を販路開拓の手段として読んでもらうには、書く順番が大切です。次の4つの順に書くと、ホームページが「届け方」の中に自然に位置づけられます。

順番書くこと例(架空の工務店)
1. 課題いま、何に困っているか(できれば数字で)「新しいお客様の8割が紹介で、紹介以外からの問い合わせは年に数件しかない」
2. お客様誰に届けたいか「市内で中古住宅を買い、リフォームを考えている30〜40代の家族」
3. 届け方どの経路で、何を使って届けるか「地域の住宅フェアに出展(展示会等出展費)し、施工事例のページ(ウェブサイト関連費)で比較してもらう。来場の告知に、地域を絞ったSNS広告(広報費)を使う」
4. 変化何が、どれくらい変わるか「紹介以外からの問い合わせを年5件から年20件に増やし、リフォームの受注を年3件増やす」
  • 説明のための架空の例です。

DPDは第19回の解説記事で、「補助金は選択ではなく設計です。」と書きました。
計画書も同じです。経費の項目を選んで並べるのではなく、課題からはじまる一本の筋道を設計し、その中にWeb施策を置いていきます。

自社の強みと市場の書き方

第19回の電子申請では、経営計画・補助事業計画(様式2)の入力項目は、「企業概要」「顧客ニーズと市場の動向」「自社や自社の提供する商品・サービスの強み・弱み」「経営方針・目標と今後のプラン」「補助事業で行う事業名」「販路開拓等の取組内容」「業務効率化(生産性向上)の取組みの有無」(「はい」を選んだ場合に内容を入力)「補助事業の効果」でした。
事業名は30文字以内、そのほかの項目は最大4,000字まで入力できました。

項目書くことWeb施策とのつながり
顧客ニーズと市場の動向客観的なデータ(地域の人口や世帯の変化、業界の統計、自社の問い合わせの記録など)お客様がどうやって依頼先を探しているか(検索・SNS・口コミ・紹介)
強み・弱み強みは事実や数字で。弱みも正直に「強みがホームページで伝わっていない」は、Web施策の理由になる弱み
経営方針・目標と今後のプラン強み・弱みを踏まえた方針と、売上高・売上総利益の目標Webが、目標達成のどの部分を担うか
販路開拓等の取組内容何を、いつ、どう行うかWeb施策を、展示会やチラシなどとの流れの中で書く
補助事業の効果売上高・売上総利益の増加の見込み(定量的に)問い合わせ→成約→売上の筋道を、数字で示す

強みがうまく言葉にならない場合は、お客様に聞いてみるのも1つの方法です。
詳しくは、[自社の強みの見つけ方|言葉にならないときはお客様に聞く3つの質問]で紹介します。

Web施策の書き方の例(よい例・惜しい例)

惜しい例よい例(架空の事業者)
「ホームページをリニューアルし、集客を強化する」「施工事例を20件載せたページを新設し、住宅フェアで出会った人が、後から比較・検討できるようにする。問い合わせフォームの入力項目を減らし、相談の予約まで迷わず進めるようにする」
「SNS広告で認知度を高める」「市内に住む30〜40代に絞ったSNS広告を、住宅フェアの2週間前から配信し、来場予約のページへ案内する」
「ECサイトをつくり、全国に販売する」「ギフトの需要が高まる11〜12月に向けて、贈答用セットの販売ページをつくり、既存のお客様へのDMでも案内する」
「SEO対策を行う」「お客様からよく聞かれる質問10個に答えるページを、それぞれつくる(作業内容と効果を確かめる指標を、計画に明記する)」
  • 説明のための架空の例です。
  • ウェブサイト関連費の対象になるSEO対策は、公募要領で「効果や作業内容が明確なウェブサイトの SEO 対策」とされています。

よい例に共通しているのは、「誰に」「何を」「いつ」「どこへ案内するか」が書かれていることです。これが入ると、Web施策が販路開拓の手段として読まれやすくなります。

もう1つ、第20回で新設された審査の観点にあるとおり、補助事業が終わったあとも使い続けることを示しておきましょう。たとえば、「事例のページは、施工のたびに社内の担当者が追加する」のように、公開後の運用まで書いておくと、「つくって終わり」ではないことが伝わります。

数字の置き方:売上の見込みを無理なく書く

定量的な成果は、売上高だけでなく、売上総利益まで示すことが求められています。
いきなり「売上◯%アップ」と書くのではなく、問い合わせから売上までを分解して積み上げると、根拠が伝わります。

売上の見込みの組み立て方(例:架空の工務店)
  • 住宅フェアでの相談:年2回×5組=10組
  • ホームページからの問い合わせ:年5件→年10件(年5件の増加)
  • 成約率:20%(過去3年の自社の実績から)
  • 増える受注:(10組+5件)×20%=3件
  • 平均の受注額:200万円 → 売上高 600万円の増加
  • 売上総利益率:25% → 売上総利益 150万円の増加
  • 説明のための架空の例です。先ほどの「書く順番」の表(紹介以外からの問い合わせを年5件から年20件に、受注を年3件増やす)と同じ工務店の例です。

ポイントは、それぞれの数字に根拠を添えることです。
成約率や受注額は自社の実績から、問い合わせの増加は、ホームページの現在のアクセスや問い合わせの数をもとに置きます。楽観的すぎる数字は、かえって計画の信頼を下げます。

第20回では、事業効果の報告書を提出する時点の売上高・売上総利益が、補助事業終了時と比べて増加することが見込める事業であることが要件になっているため、実行できる数字にしておきましょう。
補助事業が終わったあとの報告については、[持続化補助金の採択後にやること|Web制作の進め方と注意点]で紹介します。

提出前のチェックリストと、様式4の段取り

提出前チェックリスト

  • 課題→お客様→届け方→変化の順で、話がつながっている
  • Web施策に「誰に・何を・いつ・どこへ案内するか」が書いてある
  • 強み・弱みを、事実や数字で書いている
  • 市場や顧客ニーズを、客観的なデータで説明している
  • 売上高・売上総利益の増加の見込みを、根拠とともに書いている
  • ホームページなどを、補助事業の終了後も使い続ける計画がある
  • 経費の区分と金額が、計画の内容と合っている(ウェブサイト関連費・広報費は、それぞれ補助金の額で30万円以内)
  • 事業名は30文字以内(第19回の電子申請の例)
  • 商工会・商工会議所以外の第三者から支援を受けた場合、料金の支払いの有無にかかわらず、相手方と金額を記載している(DPDの支援を受けた場合も記載が必要)
  • 事業支援計画書(様式4)の発行を、12月4日までに依頼した

様式4は、地域の商工会・商工会議所が発行する書類です。計画書の案を持って相談し、発行を依頼します。
発行受付の締切は2026年12月4日(金)で、申請の締切(12月15日(火)17:00)より11日早いので、逆算して準備しましょう。
公募要領には、「社外の代理人のみで、地域の商工会・商工会議所へ相談や「事業支援計画書(様式 4)」の発行依頼等を行うことはできません。」とあります。

また、様式2の確認事項には、商工会・商工会議所を除く第三者からのアドバイスの有無を記載する欄があります。
支援料金の支払いの有無にかかわらず、支援を受けた相手方と、支援にかかる金額(着手金・成功報酬など、名目を問わず)を記載します。

公募要領は、第三者の支援を受けているのに記載がない場合などは、虚偽の報告として不採択・交付決定取消となるとしています。DPDの支援を受けた場合も、記載が必要です。
あわせて公募要領は、サービスの内容とかけ離れた「高額なアドバイス料金」を請求する業者などへの注意も呼びかけています。

経営課題の整理から、申請準備まで伴走します

DPDの「戦略型・小規模事業者持続化補助金」の支援では、事業・販路戦略の整理から、経営計画書づくりのサポート、商工会・商工会議所での様式4の取得までを伴走します(相談・発行依頼と電子申請は、事業者ご本人に行っていただきます)。
採択後は、制作・集客・運用まで一貫して支援します。

よくある質問

計画書は、どれくらいの分量を書けばいいですか?

第19回の電子申請では、各項目の入力は最大4,000字、事業名は30文字以内でした。
分量より、課題から効果までの筋道が通っていること、根拠となる事実や数字があることが大切です。

売上の見込みは、高めに書いたほうが有利ですか?

根拠のある、実行できる数字にしましょう。
第20回では、事業効果の報告書を提出する時点の売上高・売上総利益が、補助事業終了時と比べて増加することが見込める事業であることが要件になっています。

計画書を、Web制作会社に書いてもらってもいいですか?

計画は、事業者自身の経営の計画です。
公募要領は、「事業者自らが検討しているような記載が見られない場合や、自らが検討していなかったことが発覚した場合、評価に関わらず不採択・交付決定取消となります。」としています。
外部の支援を受ける場合は、内容を自社で理解し、説明できるものにしたうえで、様式2の確認事項に支援の相手方と金額を記載します。
GビズIDのIDやパスワードを第三者に教えることも、利用規約に反するとされています。
DPDでは、計画の整理をサポートし、申請は事業者ご本人が行います。

業務効率化の取り組みも書くべきですか?

第19回の電子申請では、「業務効率化(生産性向上)の取組みの有無」を選び、「はい」の場合に内容を入力する形でした。
第19回の手引きには、「業務効率化(生産性向上)の取組に記載がない場合は、業務効率化に係る経費を計上することはできません。」とあります。
ただし、この補助金の中心は販路開拓です。業務効率化を書く場合も、販路開拓とのつながりが分かるようにしましょう。

不採択だったら、どうすればいいですか?

計画の筋道や根拠を見直して、次の公募回に備えましょう。
DPDでは、採択されなかった場合も、内容を見直し、次回の申請に向けた再設計までご支援しています。

まとめ

  • 第19回の採択率は約47%。「ホームページをつくります」だけでは、審査の観点に答えられない
  • 第20回の審査では、強み・弱みを踏まえ、客観的事実にもとづいて売上高・売上総利益の増加を目指す計画かが問われる
  • 課題→お客様→届け方→変化の順に書き、Web施策は「届け方」の中に置く
  • Web施策には「誰に・何を・いつ・どこへ案内するか」と、終了後も使い続ける計画を書く
  • 売上の見込みは、問い合わせ→成約→売上→売上総利益と分解し、根拠とともに書く
販路開拓のストーリーから、一緒に整理します

DPDの「戦略型・小規模事業者持続化補助金」の支援では、補助金ありきではなく、経営課題の整理から始めます。
経営計画書づくりのサポートから、採択後の制作・集客・運用まで一貫して伴走します。


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  • 補助金の要件や審査の観点は、公募の回や公募要領の改訂で変わることがあります。申請の前に、必ず最新の公募要領と事務局の案内を確認してください。
この記事を書いた人

松口 賢士(まつぐち けんじ)
Duo Partner Design合同会社 代表社員/Webコンサルタント・デザイナー
フリーランスのデザイナーとしてサインデザインに携わり、その後デザイン会社を経営しながら、さまざまな会社のブランディングを手伝ってきた。
100名規模の企業でブランディング事業部長を務めた時期には、複数の事業でWebやマーケティング、採用に関わり、多くのことを学んだ。
現在は「コンサルティングから始めるWeb制作」を掲げ、中小企業の経営とWebをつなぐ伴走支援を行っている。
専門学校や職業訓練校でWeb分野の講師も務める。


参考資料

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