自社のWebサイトのリニューアルをしたい！販路を開拓するためにネットを活用していきたい！ECサイトを新しく開設したい！そんなとき、最大200万円まで国から支援を受けられる「小規模事業者持続化補助金」という制度があります。
ところが、事業者様の中にはこの小規模事業者持続化補助金の存在を何となく知りつつも
- 面倒くさそう
- 難しそう
という理由で、活用されていない方もいらっしゃいます。
そこで、この記事では小規模事業者持続化補助金を利用してWebサイト制作するための方法を詳しくご紹介していきます。
ですので、これまで「補助金は申請が面倒くさそう、、、」と思われていた方にこそ、お役に立つ内容になっておりますので最後までご覧になってください。
小規模事業者持続化補助金とは？
小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者の販路開拓や生産性を向上させる取り組みに対して支援する制度で、Webサイトの制作費や関連費用も、販路開拓の一貫として補助金を活用することができる補助金となっております。
小規模事業者持続化補助金の対象事業者
小規模事業者持続化補助金の対象となる事業者はこちらの通りとなっています。
- 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：常時使用する従業員の数、５人以下
- 宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員の数、20 人以下
- 製造業：常時使用する従業員の数、20 人以下
- 個人事業主
また、小規模事業者持続化補助金の申請は、過去の実績が問われないため、まだ実績のない方でも安心して申請することができます。
小規模事業者持続化補助金の目的
小規模事業者持続化補助金は、今後複数年に渡り相次いで直面するであろう
- 働き方改革や被用者保険の適用拡大
- 賃上げ
- インボイス制度の導入
といった制度変更などに小規模事業者が対応し、販路開拓等に取り組めるよう、経費の一部を補助することで
- 地域の雇用や産業を支える
- 生産性を向上させる
- 持続的発展を図る
といったことを目的とした制度となっております。
そして、小規模事業者持続化補助金には、こんな応募枠が用意されています。
【通常枠】
小規模事業者が自ら作成した経営計画に基づき、商工会・商工会議所の支援を受けながら行う販路開拓や生産性向上の取組みを支援するためのもので
- Webサイトのリニューアル
- ECサイト開設
といった取組みに対してサポートを受けることができます。
また、商工会や商工会議所の会員になっていなくても相談に乗ってもらうことができます。
【卒業枠】
販路開拓の取り組みに加え、雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者を支援するためのものになります。
つまり、常時使用する従業員が
- 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）6人以上
- サービス業のうち宿泊業・娯楽業 21人以上
- 製造業その他21人以上
となります。
また、補助率は２／３のままですが、補助上限額が200万円へと引き上げられます。
【創業枠】
産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業の支援」を受け、販路開拓に取り組む小規模事業者のためのもので、過去3年以内に認定市区町村または認定連携創業支援等事業者が実施した創業支援を受け、開業した創業者を対象としたものになります。
創業枠の補助率も２／３で、こちらの上限金額も200万円まで引き上げられます。
その他、小規模事業者持続化補助金には、賃金引上げ枠／後継者支援枠／インボイス枠／後継者支援枠などが用意されています。
そして、小規模事業者持続化補助金を利用してWebサイトを作ると、こんな3つのメリットを受けることができます。
小規模事業者持続化補助金を活用してWebサイトをつくる３大メリット
1、かかった経費の２／３を補助してもらえる（赤字事業者については３／４まで補助）
小規模事業者持続化補助金は、かかった経費の２／３の補助を受けることができます。
ちなみに、赤字事業者につきましては３／４まで補助を受けることができるため、費用面の負担を大きく軽減しながら販路を開拓し事業の拡大と安定化を目指すことができます。
2、「創業枠」は最大200万円まで補助（過去３年以内に開業した事業者）
小規模事業者持続化補助金には一般的に利用されている「通常枠」とは別に、過去３年以内に開業した事業者を対象にした「創業枠」という枠が用意されています。
ですので、もし、過去３年以内に開業した事業者に該当される方は、通常枠の50万円から、最大200万円まで補助を受けることが可能となります。
そのため、Webサイトには最大50万円まで補助を受けながら、チラシやパンフレットで50万円。展示会出店に100万円などの組み合わせで、最大200万円の補助金を利用することができるようになります。
もちろん、創業枠の補助率も２／３となっております。
3、Webサイト制作からチラシ、パンフレット、看板などにも活用可能
小規模事業者持続化補助金はWebサイト制作だけではなく、チラシ、パンフレット、看板といったものも対象となっているため、ネットで商品を販売することが難しい事業者様でも申請することができます。
また、販路開拓に結びつきにくいと判断されやすいコーポレートサイトを制作したい場合でも、チラシ制作と合わせて申請することで補助が受けやすくなります。
小規模事業者持続化補助金はこのような事業者様にお勧め
小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や生産性を向上させる取り組みに対して２／３の補助を受けることができるため、前述させて頂いた
- Webサイトのリニューアルをしたい
- 販路を開拓するためにネットを活用していきたい
- ECサイトを新しく開設したい
といった事業者様にとっては、今思い描いているビジネスプランを理想通りに実現させられる、非常にありがたい制度となっています。
特に、過去３年以内に開業された事業者様を対象とした「創業枠」は最大200万円まで補助を受けることが可能となるため、販路開拓の大きな後押しとなります。
小規模事業者持続化補助金の対象となる経費
小規模事業者持続化補助金の対象となる経費はこちらの通りとなっています。
- 機械装置等費：補助事業の遂行に必要な製造装置の購入等
- 広報費：新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置等
- ウェブサイト関連費：ウェブサイトやEC サイト等の構築、更新、改修、運用に係る経費
- 展示会等出展費：展示会・商談会の出展料等
- 旅費：販路開拓（展示会等の会場との往復を含む）等を行うための旅費
- 開発費 ：新商品の試作品開発等に伴う経費
- 資料購入費 ：補助事業に関連する資料・図書等
- 雑役務費 ：補助事業のために臨時的に雇用したアルバイト・派遣社員費用
- 借料 ：機器・設備のリース・レンタル料（所有権移転を伴わないもの）
- 設備処分費 ：新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分等
- 委託 ・ 外注費 ：店舗改装など自社では実施困難な業務の代行
ちなみに、ウェブサイト関連費で申請できるのは申請金額の １／４までとなっており、ウェブサイト関連費のみによる申請することはできません。
ただし、ウェブサイト関連費にはこんな項目を経費として計上することができるようになっています。
ウェブサイト関連費の対象となる経費
- 商品販売のためのウェブサイト作成や更新
- インターネットを介したＤＭの発送
- インターネット広告
- バナー広告の実施
- 効果や作業内容が明確なウェブサイトのSEO対策
- 商品販売のための動画作成
- システム開発に係る経費（インターネットを活用するシステム、スマートフォン用のアプリケーション、業務システムなど）
- SNSに係る経費
一方で、こんな項目はウェブ関連費の対象とはなりません。
ウェブサイト関連費の対象とならない経費
- 商品、サービスの宣伝広告を目的としない広告（単なる会社の営業活動に活用されるものとして対象外）
- ウェブサイトに関連するコンサルティン グ、アドバイス費用
- 補助事業期間内に公開に至らなかった動画
小規模事業者持続化補助金の公募期間
現在確定しているスケジュールは、こちらの通りとなっております。
- 第10回受付締切日
-
2022年12月上旬
- 第11回受付締切日
-
2023年2月下旬
小規模事業者持続化補助金の活用例
小規模事業者持続化補助金を活用してWebサイトを作ることで、こんなビジネス展開を実現することができます。
- Webサイトからの問い合わせや購入を増やし、営業の負担を減らす
- SNSを活用し、狙ったターゲットにピンポイントで新商品を売り出す
- 会社の魅力を発信し、同じ価値観を持った優秀な従業員を確保する
- 展示会や商談に動画を取り入れ、短時間で分かりやすいプレゼンを行う
- 問い合わせで終わってしまったお客様に対して何度もアプローチができる
- 営業のスキルや経験に関係なく、セールスを成功させる
- 口頭では伝え切れなかった商品の魅力を、画像や動画を使って伝える
小規模事業者持続化補助金の補助金申請の流れ
- 小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書（電子申請の場合は不要）
- 経営計画書兼補助事業計画書
- 補助事業計画書
- 事業支援計画書
- 補助金交付申請書 （電子申請の場合は不要）
- 宣誓・同意書
- 電子媒体
- 貸借対照表および損益計算書（法人のみ）
- 株主名簿（該当者のみ）
- 直近の確定申告書または開業届（個人のみ）
- 卒業枠の申請に係る誓約書（卒業枠の場合）
- 直近１か月間における、労働基準法に基づく労働者名簿（卒業枠の場合）
- 「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けたことの証明書（創業枠の場合）
ちなみに、申請方法には郵送と電子申請の2種類あり、どちらでも申請することができるのですが、電子申請の方が審査で有利になる分、お勧めとなっております。
ただし、電子申請をするためには、Gビズプライムアカウントの取得が必要となっております。
（Gビズプライムアカウント取得はこちらから→https://gbiz-id.go.jp/top/）
小規模事業者持続化補助金書類作成のポイント
小規模事業者持続化補助金は、商工会議所の会員でなくても応募をすることはできますが、必ずもらえる訳ではありません。
また、面談などが行われる訳ではないため、申請書に書かれていることのみで採択、不採択が決定してしまいます。
そこで、採択されるための申請書を作成するためには、こんな3つのことに注意をする必要があります。
1、自社を分析し、他社との違いを分かりやすく伝える
小規模事業者持続化補助金は、販路開拓をするために活用する以上
- ・自社の強みは何なのか？
- なぜ他社ではなく自社なのか？
- 自社の現状を分析すると、どんな取り組みをすべきなのか？
といった点をまとめ、しっかりと申請書で伝える必要があります。
2、誰が読んでも分かりやすい内容にする
審査員は業界の専門家ではないため、申請書は分かりやすい内容にしなければいけません。
特に普段仕事で使い慣れている専門用語は、業界の方には伝わりますが、審査員には伝わりませんので使用しないよう注意が必要です。
3、具体的な数字を伝える
客数や売上見込みなど、数字はできるだけ具体的に伝えることで、分かりやすさだけでなく、信頼獲得につながりやすくなります。
その際、例え見込みであっても、極力具体的な数字を伝えることでより採択されやすい申請書にすることができます。
小規模事業者持続化補助金活用の注意点
小規模事業者持続化補助金の活用には、絶対に知っておくべき注意点があります。
この注意点は「知らなかった」では済まない内容もありますので、是非、覚えておいてください。
企業情報を掲載しただけのWebサイトは対象外
小規模事業者持続化補助金は、Webサイトの制作にも、もちろん活用できるのですが、企業情報を掲載しているだけのWebサイトでは販路開拓や売上アップが見込めないため、対象外になってしまいます。
制作したWebサイトは勝手に閉鎖、譲渡できない
国の補助を受けてWebサイトを制作する以上、勝手に閉鎖や譲渡をすることはできません。
万が一、制作したWebサイトが必要なくなってしまった場合は、補助金事務局に確認を取る必要があります。
一度決めたプランはその納期内で実施しなければならない
小規模事業者持続化補助金は、いつでも自分の好きなタイミングで活用できる訳ではありません。
そのため補助金確保のために、とりあえずWebサイトの制作プランを計画してしまうと後々大問題になってしまう可能性があります。
ですので、小規模事業者持続化補助金を活用してWebサイトを制作するには、本当の営業プランとWeb活用プランをつくる必要があります。
小規模事業者持続化補助金を活用してビジネスを成功させるための弊社の取組み
小規模事業者持続化補助金は幅広く活用できる制度となっている反面、ほとんどの事業者様は、補助金申請を理解し、営業戦略を立てて、Web活用に落とし込み、営業収益の想定値を作るという複雑な工程をクリアすることは非常に難しいのが現状です。
そこで、弊社ではこれまで、小規模事業者持続化補助金を受け取り、活用して頂くために
- 創業意図
- 内部環境の現状
- 社会的な現状
- それらを踏まえた今後の展開
という、採択されるためのストーリー作りなどをサポートして参りました。
さらに、弊社では補助金を受け取った後、事業者様が本来やりたかった営業戦略立案やWeb活用立案を実現するためのサポートも同時に行うことで
- 実際の売上
- 顧客数
- その結果の数字
- 社会ニーズの動向
といった、具体的な数字を盛り込みながら、実現性のあるプランのご提案をさせて頂いております。
まとめ
小規模事業者持続化補助金の活用方法から申請の流れ、注意点まで解説して参りました。
特に、創業3年以内の事業者様にとっては、通常50万円が上限となっている補助金が200万円まで引き上げられるため、是非、ご活用頂きたい制度となっているのですが、もしかしたら、結局「面倒くさいのでは？」と思われた方もいらっしゃるかもしれません。
ですが安心してください。
弊社では、無料で初回のコンサルティングを受けることができるため、分かりにくいポイントや疑問点をしっかりと解決することができます。
さらに、弊社でWeb制作をする意向がある方には、申請のサポートまで無料でご提供させて頂きます。
ただし、大変申し訳ないのですが、私自身、環境貢献、社会貢献、文化貢献への想いがあるため、「無料」申請サポートは無料コンサルティングを通して、この想いに共感してくださった方に限らせて頂いております。
また、全力でサポートをさせて頂くため、初回無料コンサルティングは毎期３社限定とさせて頂いておりますので、まずはお早めにご相談ください。
