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やりたいアイデアは沢山あるのに
優先順位を上手く整理できずにいる経営者様へ
きっと、このページをご覧になってくださったあなたは、新規集客をするためのアイデアを沢山持たれていることと思います。
そして、そのアイデアを実現するためにWeb を活用する重要性も感じられていることと思います。
ですが、
- 忙しくてなかなかそこまで手が回らない
- 今、お金をかけてアイデアを実行する時期なのか分からない
- 自分のアイデアを本当に理解してくれる人が周りにいない
- どこから手をつけて良いのか迷ってしまう
そんな理由で、
アイデアの実現を
後回しにされてはいないでしょうか？
もし、
あなたがそんな迷いを持たれているのなら、
3分だけ時間を使って、
この続きをご覧になって下さい。
あなたの頭の中を整理し、
「国の支援を受けながら」
アイデアを実現させる方法を
お伝えさせていただきます。
2022年度、あなたはこんな理由で
最大200万円まで受け取れるはずだった
補助金を見逃していませんか？
あなたは「面倒くさそう」「難しそう」という理由で、
2022年度の小規模持続化補助金の申請を見逃されていないでしょうか？
事実、小規模持続化補助金の申請には、以下のようなことを知っておく必要があるため、
簡単に補助金を受け取れるという訳ではありません。
- 多くの書類の提出
- ビジネスプランの作成
- 内容を分かりやすく正確に伝える文章
- 小規模事業者の定義
- 申請枠の種類
- 申請できない経費
ですが、
それを差し引いたとしても、事業者様が小規模持続化補助金を
活用しないのはデメリットしかないと思っています。
なぜなら、
小規模持続化補助金は販路開拓や生産性を向上させる取組みに対して、
経費の２／３を最高200万円まで国が補助をしてくれる制度となっているため、
事業者様が思い描いていた理想のビジネスプラン実現に
大きく近づくことができるからです。
経費補助
最大
200万円
特に、
過去３年以内に開業された事業者様を対象とした「創業枠」は
Web サイト制作だけでも最大50万円。
さらに、
チラシやパンフレット、展示会出店費などを組み合わせることで、最大200万円まで補
助を受けることが可能となるため、販路開拓には大きな後押しとなってきました。
2023 年度からは
補助上限額が最大250万円に増額
2022年度まで200万円だった補助上限額が、2023年度からは「インボイス特例」として、
50万円増額された最大250万円まで補助を受けられるようになりました。
経費補助
最大
200万円
インボイス特例
最大
250万円
これは、
2021年9月30日～2023年9月30日の課税期間で、
免税事業者もしくは
免税事業者であることが見込まれる事業者が対象となるため、
これまで免税事業者であった個人事業主の方にとっては、
さらにビジネスを拡大させる補助金として
ご活用いただけるようになっています。
2022年度（令和４年度）の補助上限額・補助率
| 補助上限額 | 補助率 | |
|---|---|---|
| 通常枠 | 50万円 | 2/3 （賃金引上げ枠のうち 赤字事業者については3/4） |
| 賃金引き上げ額 | 200万円 | |
| 卒業枠 | 200万円 | |
| 後援者支援枠 | 200万円 | |
| 創業枠 | 200万円 | |
| インボイス枠 | 100万円 |
2023年度（令和5 年度）の補助上限額・補助率
| 補助上限額 | 補助率 | |
|---|---|---|
| 通常枠 | 100万円 | 2/3 （成長・分配強化枠の 一部の類型において 赤字事業者は3/4） |
| 賃金引き上げ額 | 250万円 | |
| 卒業枠 | 250万円 | |
| 後援者支援枠 | 250万円 | |
| 創業枠 | 250万円 |
50万円増額でできること
販路、
拡大、
加速。
2023年度から、インボイス特例として
補助額がそれぞれの枠で50 万円増額されました。
そのため、新しいWeb サイトの制作やEC サイトの更新、
改修だけでは終わらない、広告戦略の幅を
これまで以上に広げることができます。
特に、展示会やチラシなどと一緒に取り組むことで、
最大250万円までの支援と、補助率2/3 を
受け取ることができますので、
販路拡大を一気に加速させることも可能となります。
小規模事業者持続化補助金は
こんな事業者様にお勧めです
小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や生産性を向上させる取り組みに対して補助を
受けることができるため、
- Web サイトのリニューアル
- 新しいEC サイトの開設
といったWeb サイト制作をお考えの事業者様には、
是非、ご活用頂きたい補助金となっています。
というのも、小規模事業者持続化補助金は、
- インターネットを介したＤＭの発送
- インターネット広告
- バナー広告
- SEO 対策
- 商品販売のための動画作成
- システム開発に係る経費
- SNSに係る経費
といった経費も対象となるため、制作したWeb サイトから問い合わせを待って
いるだけでなく、狙ったターゲットに対してピンポイントで新商品
を売り出していくこともできるからです。
そして、
小規模事業者持続化補助金を活用して
Web サイトを作ることで、こんな7 つのビジネス展開を
実現することが可能になっていきます。
小規模事業者持続化補助金を活用して
Webサイトを制作することで実現に近づく7つのこと
- Webサイトからの問い合わせや購入を増やし、営業の負担を減らす
- SNSを活用し、狙ったターゲットにピンポイントで新商品を売り出す
- 会社の魅力を発信し、同じ価値観を持った優秀な従業員を確保する
- 展示会や商談に動画を取り入れ、短時間で分かりやすいプレゼンを行う
- 問い合わせで終わってしまったお客様に対して何度もアプローチができる
- 営業のスキルや経験に関係なく、セールスを成功させる
- 口頭では伝え切れなかった商品の魅力を、画像や動画を使って伝える
小規模事業者持続化補助金を活用して
Webサイトを作る方法
小規模持続化補助金を活用してWebサイトを作ることは、
販路開拓や売上アップに大きなメリットとなる反面、冒頭でもお伝えした通り、小規模
持続化補助金の申請書を書き採択されるのは簡単ではありません。
ですが安心してください！
弊社では、
- 創業意図
- 内部環境の現状
- 社会的な現状
- それらを踏まえた今後の展開
といった、採択を目指したストーリー作りから
- 営業戦略をWeb 活用に落とし込む
- 営業収益の想定値を作る
という、多くの事業者様が挫折してしまう複雑な工程までサポートを行い、これまで
経験とノウハウを蓄積して参りました。
さらに、弊社では補助金を受け取った後、事業者様が本来やりたかった営業戦略立案
やWeb 活用立案を実現するためのサポートも同時に行うことで
- 実際の売上
- 顧客数
- その結果の数字
- 社会ニーズの動向
といった、具体的な数字を盛り込みながら、実現性のあるプランのご提案も行ってお
ります。
また、弊社では社長様のアイデアを本質の部分から理解して進めさせて頂くため、自
社を客観的な視点で
- 今、注力すべき施策
- 後に回しても良いアイデア
- お金の流れ
などを見直すキッカケにもして頂けるはずです。
ですので、
もし御社が小規模持続化補助金に関心がありながら
「面倒くさそう」「難しそう」という理由で
申請を見送られていたなら、
まずは弊社の初回無料コンサルティングにお申し込みください。
さらに、
弊社でWeb 制作をする意向がある方には、
申請のサポートまで無料でご提供させて頂きます。
ただし、「無料」申請サポートが
できない場合がございます
ただし、大変申し訳ないのですが、
私自身、環境貢献、社会貢献、文化貢献への想いがあるため、
「無料」申請サポートは無料コンサルティングを通して、
この想いに共感してくださった方に限らせて頂いております。
また、全力でサポートをさせて頂くため、
実際に申請サポートのご契約をするお客様は毎期３社限定とさせて頂いておりますので、
まずはお早めに無料コンサルティングへお申し込みください。