【小規模事業者持続化補助金】申請からWeb集客まで、煩雑した情報を整理し、難しい選択肢の解決を最後までサポートいたします！
～環境問題、社会問題に取り組まれている事業者様は5月11日まで（来期は8月17日まで）3社限定無料コンサル受付け中～
このたび、小規模事業者持続化補助金の申請から、Web集客までに発生する煩雑した情報を整理し、難しい選択肢を事業者目線で寄り添ったサポートをするサービス「持続化補助金活用型営業支援サービス」を開始いたしました。
また、環境問題、社会問題に取り組まれている事業者様には5月11日まで（来期は8月17日まで）の期間、3社限定で無料コンサルを受付け、販路拡大のサポートをいたします。
（Duo Partner Design合同会社：https://dpd.co.jp/）
小規模事業者持続化補助金とは？
生産性アップや販路開拓に取り組む小規模事業者をサポートするための制度で、採択されると最大250万円の補助金を受け取ることができます。2022年3月末より、最新の公募受付がスタートし、適切な経営計画の作成・申請を行うことで補助金を受け取ることができるようになります。
経済産業省：https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r4/r4_jizoku.pdf
コラム：【2023年最新版】3分で分かる小規模持続化補助金の話
過去10回の小規模事業者持続化補助金、採択率
過去10回の補助金採択率は以下の通りとなっております。
| 応募件数 | 採択件数 | 採択率 | |
| 第1回 | 8044件 | 7308件 | 90.9% |
| 第2回 | 19154件 | 12478件 | 65.1% |
| 第3回 | 13642件 | 7040件 | 51.6% |
| 第4回 | 16126件 | 7128件 | 44.2% |
| 第5回 | 12738件 | 6869件 | 53.9% |
| 第6回 | 9914件 | 6846件 | 69.1% |
| 第7回 | 9339件 | 6517件 | 69.8% |
| 第8回 | 11279件 | 7098件 | 62.9% |
| 第9回 | 11467件 | 7344件 | 64.0% |
| 第10回 | 9844件 | 6248件 | 63.5% |
商工会連合会採択者一覧：https://r3.jizokukahojokin.info/saitaku.php
小規模事業者持続化補助金は加点審査となっており、トータルで高評価な順に採択されていきます。そのため、ただ書類を提出しただけでは採択されることは難しいものとなっています。
しかし、きちんとポイントを抑えた経営計画書と補助事業計画書を作成すれば、決して採択されない補助金ではありません。2022年度、弊社では4社中4社が、この持続化補助金に採択されています。
「申請」と「Web集客」のどちらもサポートするに至った経緯
会計士さんたちは補助金申請のサポートを得意とされている反面、Web集客までサポートすることは難しいものです。一方、Web事業者さんはWeb集客のノウハウはあっても、申請のサポートができないため、補助金自体を受け取れない可能性があります。
そこでDPDでは、販路拡大という「補助金本来の役割」を果たしていただけるよう、補助金申請からWeb集客までに発生する煩雑した情報整理と、難しい選択肢の解決を一貫してサポートをさせていただきます。
持続化補助金活用型営業支援サービスのサポート内容
【サポート内容】
- 書類作成
- ビジネスプラン作成
- Webサイトのリニューアル
- 新しいECサイトの開設
- インターネットを介したＤＭの発送
- インターネット広告
- バナー広告
- SEO対策
- 商品販売のための動画作成
申請からWeb集客までに必要なこれらを、「事業者目線＋寄り添ったアドバイス」で補助金の採択を目指します。
また補助金採択後は、年々複雑になり競争が激化しているWeb集客までサポートし、成果を出していただけるよう最後までお付き合いさせていただきます。弊社特設サイト：https://dpd.co.jp/lp/subsidy-web2023/
コラム：【2023年最新版】3分で分かる小規模持続化補助金の話
5月11日まで（来期は8月17日まで）3社限定無料コンサル受付け
DPDでは、まだまだハードルの高いと思われている小規模事業者持続化補助金を活用していただけるよう、環境問題や社会問題に取り組まれている事業者様に限り、5月11日まで（来期は8月17日まで）3社限定で無料コンサルを受付けております。
業種を限定させていただいたのは、私自身
- 自然との共存
- CO2削減
- 新エネルギーの技術開発
- ものづくり
- インバウンド
- 日本の魅力を海外に発信
- 地域活性化
- 地域産業見直し
これらの問題を解決したいという想いがあるからです。また、将来は同じ志を持つ仲間を作り、世の中に広めていくことを目指しています。
