小規模事業者持続化補助金 第20回｜変更点と日程、申請前の相談
小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉の第20回公募が、2026年11月5日（木）に受付を開始します。第20回では、ウェブサイト関連費と広報費の扱いが大きく変わりました。ホームページ制作やWeb集客を目的に申請を考えている方に向けて、第20回の日程と変更点、申請前に確認しておきたいことを整理します。
Duo Partner Design（DPD）は2023年から、持続化補助金を使った販路開拓とWeb活用のお手伝いを続けてきました。これまで申請をお手伝いした5社は、いずれも採択されています。ただ、採択はお約束できるものではありません。制度は公募のたびに変わるため、毎回、計画の立て方を見直しています。
第20回公募の日程（受付開始11月5日・申請締切12月15日）
- 申請受付開始：2026年11月5日（木）
- 事業支援計画書（様式4）の発行受付締切：2026年12月4日（金）
- 申請受付締切：2026年12月15日（火）17:00
※予定は変更される場合があります。
様式4は、地域の商工会・商工会議所が発行する書類です。その受付は申請締切の11日前に締め切られるため、実際に使える準備期間は、見た目より短くなります。
第20回の変更点——ウェブサイト関連費・広報費は上限30万円に
第20回公募では、Webや広告にかかわる経費のルールが変わりました。
- ウェブサイト関連費の上限が、定額30万円（税込）になりました（これまでは補助金申請額の4分の1、最大50万円）。単独での申請はできません
- 広報費（チラシ・広告など）にも上限30万円が設けられ、単独での申請はできなくなりました
- 相見積もりが必要になる基準が、1件あたり税込50万円超に引き下げられました
- 賃金引上げ特例の要件が、従業員1人あたり給与支給総額の年平均3.0％以上の増加に変わりました
つまり「補助金でホームページを作る」という使い方は、第20回から単独では組み立てられません。Webを入口にしながら、広告、展示会、チラシ、営業資料などを組み合わせ、販路開拓の計画全体として考える必要があります。
採択は申請の約半分。「補助金が先」ではなく「計画が先」
直近の第19回公募では、申請16,576件のうち採択が7,819件でした。採択されるのは、申請のおよそ半分です。
背景には、小規模事業者を取り巻く環境の変化があります。2026年度の最低賃金は、全国加重平均で1,177円（前年度から56円増）、東京都は1,280円となり、10月から12月にかけて各地で順次引き上げられています。持続化補助金は、こうした制度変更に向き合う小規模事業者の販路開拓を後押しする制度です。だからこそ、「補助金があるから何かをする」ではなく、「やりたい販路開拓に補助金を使う」という順番で計画を立てることが、これまで以上に大切になっています。
DPDの申請サポートの進め方
DPDは補助金の申請代行会社ではありません。Web・広告・展示会・チラシ・動画を一体で設計し、その実現の手段として申請までお手伝いします。活用テーマは次の6つです。
- ブランドの再構築
- Webの導線の再設計
- 広告と追客（問い合わせ後のフォロー）の一体設計
- 展示会・リアル営業の資産化
- 採用ブランディングの強化
- AI活用と業務効率化（対象になるかは内容によります）
申請サポート費は、採択後に制作・実行までご一緒いただくことを条件に0円です（事前審査があります）。申請書の作成のみのご依頼はお受けしていません。
「第20回で出すべきか、次の公募に回すべきか」の判断からご一緒します。申請しないほうがよい場合も、正直にお伝えします。
よくあるご質問
Q. ホームページ制作だけで申請できますか？ A. 第20回では、ウェブサイト関連費のみでの申請はできません。広告や展示会、チラシなど、他の販路開拓の経費と組み合わせた計画が必要です。
Q. いつまでに相談すれば間に合いますか？ A. 様式4の発行受付締切（12月4日）から逆算すると、11月中旬までに計画の骨子が固まっていることが目安です。10月中にご相談いただければ、余裕をもって準備できます【要確認：見立て】。
Q. 申請サポートの費用はかかりますか？ A. 採択後の制作・実行までご一緒いただく場合、申請サポート費は0円です。申請書の作成のみのご依頼はお受けしていません。
▶ 小規模事業者持続化補助金×Web戦略支援（第20回公募の相談はこちら） https://dpd.co.jp/shokibo-jizokuka-hojokin/ ▶ 初回無料相談 https://dpd.co.jp/free/
Duo Partner Design合同会社 代表社員 松口賢士
※出典：日程は中小機構 J-Net21、変更点は商工会の第20回変更点資料、第19回の採択結果は中小企業庁 ミラサポplus（2026年7月29日）、最低賃金は労働政策研究・研修機構（2026年10月）の各公表情報によります
