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取引先から脱炭素の取り組みを聞かれたら｜中小企業が答えを準備する手順

TOPIC NEWS
目次

はじめに

「貴社のCO2排出量を教えてください」「削減目標はありますか」——。取引先から、こんなアンケートが届いたことはないでしょうか。

日本商工会議所と東京商工会議所が2026年7月に公表した調査では、取引先などから脱炭素への対応を求められている中小企業は14.2%、製造業に限ると26.0%でした。要請を受けた企業のうち、「対応が取引条件となっている」が13.8%、「対応が事実上求められている（対応しないと不利になる可能性がある）」が29.0%で、あわせて42.8%と4割を超えています。

先に結論をお伝えすると、取引先から脱炭素について聞かれたら、まず自社の排出量の把握と取り組みの整理を行い、それをホームページや営業資料で示せるようにしておくと、取引上の強みにしやすくなります。

この記事でわかること
  • なぜ中小企業にも脱炭素の質問が来るのか（Scope3の考え方）
  • 取引先からよく聞かれる内容
  • 答える準備：知る・測る・減らす（電気の請求書から排出量を出す方法）
  • ホームページの取り組みページのつくり方
  • 営業資料・提案書での伝え方
  • 使える支援制度・相談窓口の探し方

なぜ中小企業にも脱炭素の質問が来るのか（Scope3の考え方）

企業の温室効果ガスの排出量は、Scope1・2・3の3つに分けて数えます。

区分環境省の説明中小企業での例
Scope1「事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)」社用車のガソリン、工場のボイラーの燃料
Scope2「他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出」工場や事務所で使う電気
Scope3「Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)」仕入れた材料、外注した加工、出荷した製品の輸送など

ポイントは、Scope3です。大企業が減らそうとしている排出量には、自社の工場やオフィスの分だけでなく、仕入れ先の排出も含まれます。
環境省の資料にも、「大企業のサプライチェーン排出量(Scope3)には、サプライヤーのCO2排出が含まれる。」とあります。
つまり、あなたの会社の排出量は、取引先から見ると、取引先自身のScope3の一部なのです。

大企業の中には、仕入れ先に目標の設定を求める企業もあります。環境省のSBT（国際的な削減目標の認定）に関する資料では、「購入した製品・サービスに関する支出額のうち90％を占めるサプライヤーにSBTを設定させる」といった目標を掲げるSBT認定企業の例が、実名で39社（2025年11月1日現在）紹介されています。

上場企業の情報開示のルールも変わります。2026年2月に公布・施行された改正内閣府令で、プライム市場の上場企業のうち、平均時価総額3兆円以上の企業は2027年3月期から、1兆円以上の企業は2028年3月期から、サステナビリティ開示基準（SSBJ基準）にもとづく開示が義務になります。開示の対象には、Scope3の排出量も含まれます。

DPDの脱炭素経営プロモーションのページでも、「大手企業がすでに脱炭素を標準化している今、そのサプライヤーや取引企業は大企業に足並みを揃えていくことが重要です。」と書いています。

ちょっと深掘り：SBTに参加する企業の数、日本は世界一

環境省の資料によると、SBTに参加する企業の数で、日本は国別の首位です（世界の約18%、2026年3月末時点で2,351社）。中小企業の認定取得数でも世界1位で、2位のイギリスの約1.5倍あります（2025年9月末時点）。

取り組む日本企業が増えるほど、その取引先である中小企業にも、質問が届きやすくなると考えられます。S
BTの仕組みは、DPDが運営する「脱炭素ステーション.com（Dステ）」の【SBT認定とは何かをわかりやすく解説】中小企業だからこその取得メリットとは？で解説しています。

取引先からよく聞かれる内容

先ほどの日本商工会議所などの調査では、要請を受けた企業に、どんな対応を求められているかを聞いています。

求められている内容割合準備しておくこと
排出量の把握・報告58.0%電気・燃料の使用量と、排出量の概算
再生可能エネルギーの利用30.1%電力の契約内容、再エネのメニューの検討状況
削減目標の設定・進捗報告25.1%いつまでに、何を、どれだけ減らすか
認証の取得（中小企業版SBT、RE Action、エコアクション21等）14.4%取得済みの認証と、検討状況
カーボンフットプリントの開示7.0%製品ごとの排出量（求められた場合）
  • 日本商工会議所・東京商工会議所「2026年度 中小企業の脱炭素に関する実態調査」（2026年7月16日公表）。取引先などから要請を受けた企業が回答（複数回答）。項目名は選択肢を要約しています。

また、環境省の「バリューチェーン全体の脱炭素化に向けたエンゲージメント実践ガイド」では、大企業が取引先へのアンケートで確認する項目の例として、「脱炭素に対する認識・考え方や、GHG 排出量（Scope1,2,3）とその算定方法（算定ができていない場合は課題や困っていること）、削減目標の設定状況や検討している削減施策等」が挙げられています。

ポイント：「まだ測れていない」も、1つの答え

注目したいのは、「算定ができていない場合は課題や困っていること」も、確認する項目に入っている点です。
取引先が知りたいのは、完璧な数字だけではありません。いまの状況と、これからどう進めるかを、正直に伝えることから始められます。

答える準備：知る・測る・減らす

1．知る：何を、いつまでに求められているか

まず、取引先から届いた質問の範囲と期限を確かめます。排出量だけなのか、目標や認証まで聞かれているのか。取引先のホームページにある統合報告書やサステナビリティのページを見ると、取引先が仕入れ先に何を求めているかが分かることもあります。

2．測る：電気と燃料の使用量に、係数を掛ける

環境省の「中小規模事業者向けの脱炭素経営導入ハンドブック」には、「CO2排出量は、活動量(電気や燃料の使用量)に係数を乗じることで算定することができます。」とあり、「業務日報や請求伝票記載の電気・ガス等の使用量等から情報を収集し、算定しましょう。」と書かれています。特別な機械は要りません。手元の請求書から始められます。

計算例：電気の請求書12か月分から、Scope2の概算を出す

年間の電気の使用量 60,000kWh × 排出係数 0.000423t-CO2/kWh ≒ 約25.4t-CO2

月平均5,000kWhを使う、架空の工場の例です。係数は、国が公表している全国平均の値を使っています。
実際に算定するときは、契約している電力会社の係数（環境省・経済産業省が公表している「電気事業者別排出係数」）を使うのが基本です。ガソリンや軽油、都市ガスなども、使用量に係数を掛けて計算します。

日本商工会議所の「CO2チェックシート」（無料のExcelのツール）を使うと、使用量を入力するだけで排出量の計算ができます。まずは直近1年分の使用量を表にまとめるところから始めましょう。

3．減らす：できるところから、数字で記録する

照明のLED化、空調やコンプレッサーの運用の見直し、再生可能エネルギーの電力メニューへの切り替えなど、取り組みは身近なところにあります。
何から手をつければよいか分からない場合は、専門家に省エネ診断を受ける方法もあります。
大切なのは、取り組んだら「いつ・何を・どれだけ」を記録しておくことです。それが、次に聞かれたときの答えになります。

取り組みを「見える化」する：ホームページの取り組みページ

測った数字と取り組みは、ホームページに1ページにまとめておくと便利です。アンケートに答えるときに、「詳しくはこちら」とURLを添えられます。

ブロック載せること
方針なぜ取り組むのか。取引先からの要請、電気代、地域のことなど、正直な理由でよい
排出量Scope1・2の排出量と、その年度・算定方法（「電気・燃料の使用量に係数を掛けて算定」など）
取り組み具体的な取り組みと、その効果の数字。写真があると伝わりやすい
目標いつまでに、何を、どれだけ減らすか。実績とは分けて書く
認証・外部の評価取得している認証や、検討中のもの
更新日・問い合わせ先最後に更新した日と、脱炭素についての問い合わせ先

「環境にやさしい」といったあいまいな言葉だけで済ませず、範囲と根拠を添えることが大切です。
表現の注意点は、［【2026年改定】環境表示ガイドライン｜中小企業の環境PRの注意点］で詳しく紹介しています。

営業資料・提案書での伝え方

脱炭素の取り組みは、聞かれたときに答えるだけでなく、こちらから伝える材料にもなります。DPDの脱炭素経営プロモーションのページには、「「CO2 を〇％削減できるサービス」という広報を見やすくわかりやすい資料とともに営業できれば、会社の商機は自ずと広がるのではないでしょうか。」という一文があります。

営業資料には、次の5つを1枚にまとめたページを入れておくと、商談の場でも、アンケートの回答でも使えます。

営業資料
自社の排出量（Scope1・2）と、その年度

営業資料
主な取り組みと、その効果の数字

営業資料
削減目標（いつまでに、何を、どれだけ）

営業資料
取引先にとっての意味

（例：自社の製品を使うと、取引先の排出削減にどうつながるか。根拠がある場合だけ）

営業資料
問い合わせ先と、詳しい情報のURL

商談でよく聞かれる質問を、サイトや資料の言葉にしていく方法は、［営業とWebをつなぐ方法｜商談で聞かれる質問をサイトの言葉にする］で紹介します。

脱炭素の取り組みを、営業・プレゼンの武器に

DPDの「脱炭素経営プロモーション」では、脱炭素の取り組みを、ホームページや営業資料での発信に生かすお手伝いをしています。
取引先からの質問に、どの数字で、どう答えるか。その整理から一緒に考えます。

使える支援制度・相談窓口の探し方

算定や省エネには、無料や低い負担で使える窓口があります。

窓口・ツール内容費用
中小機構「カーボンニュートラル相談窓口」専門家に対面かオンラインで相談できる。相談例には、CO2排出量の調べ方や、取引先へのアピールの方法も挙がっている無料
日本商工会議所「CO2チェックシート」電気や燃料の使用量から、CO2排出量を計算できるExcelのツール無料
省エネお助け隊中小企業向けの省エネ診断。費用の多くを国が負担一部自己負担
エコアクション21環境省が定めた、環境経営システムの第三者認証・登録制度有料（審査・登録料）
中小企業版SBT中小企業向けの、国際的な削減目標の認定有料（申請料）
J-Net21「［都道府県別］カーボンニュートラルに関する支援情報」自治体などの補助金・支援制度を探せる—
  • 2026年10月時点の公表内容をもとに作成。費用や内容は変わることがあるため、各窓口で確認してください。

国も、取引先と連携した取り組みを後押ししています。
環境省は2026年度、取引先と連携してScope3を減らす「バリューチェーン全体での脱炭素化推進モデル事業」を実施し、グループに中小企業が入ると加点される仕組みも設けました。
その背景として、「特に中小企業においては、排出量算定の必要性や方法が十分に浸透していないという課題が存在する。」としています。

日本商工会議所などの調査では、要請を受けた企業のうち、要請元などから支援を受けているのは27.6%でした。
取引先に相談できる場合は、算定の方法や、取引先が用意しているツール・説明会がないか、聞いてみるのも1つの方法です。

よくある質問

排出量を、まだ測ったことがありません。正直に答えていいですか？

正直に答えましょう。環境省のガイドでも、算定ができていない場合は「課題や困っていること」を確認する項目として挙げられています。いつまでに測るか、予定を添えると伝わりやすくなります。

Scope3まで測る必要がありますか？

まずはScope1・2（自社で使う燃料と電気）から始めるのが現実的です。
中小企業版SBTも、目標の対象はScope1・2で、Scope3の目標は任意とされています（Scope3の排出量を測り、減らしていくことへの意思表明は求められます）。取引先から求められている範囲を確認しましょう。

削減目標は、どう決めればいいですか？

いつまでに、何を、どれだけ減らすかを、自社で実行できる取り組みから考えます。
国際的な基準に沿った目標を立てたい場合は、中小企業版SBTも選択肢の1つです。

取り組みをホームページに載せると、取引で有利になりますか？

有利になるとは限りません。
ただ、聞かれたときにすぐ示せる資料があることは、対応の早さや信頼につながりやすくなります。

費用をかけずに始められることはありますか？

電気・燃料の請求書を12か月分集めて、使用量を表にすることから始められます。
日本商工会議所の「CO2チェックシート」や、中小機構の相談窓口も無料で利用できます。

まとめ

  • 取引先などから脱炭素への対応を求められている中小企業は14.2%（製造業は26.0%）。要請を受けた企業の4割超が、対応が取引条件になっている、または事実上求められていると答えている
  • 理由は、あなたの会社の排出量が、取引先のScope3の一部だから
  • よく求められるのは排出量の把握・報告（58.0%）。「まだ測れていない」も、正直に伝えてよい
  • 電気・燃料の使用量に係数を掛けて、まず概算を出す
  • 取り組みはホームページと営業資料にまとめ、聞かれたらすぐ示せるようにする
脱炭素の取り組みを、取引先に伝わる形に

DPDの「脱炭素経営プロモーション」では、脱炭素の取り組みを、ホームページや営業資料、採用ページでの発信に生かすお手伝いをしています。
「何から整理すればいいか分からない」という段階からご相談いただけます。

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この記事を書いた人

松口 賢士（まつぐち けんじ）
Duo Partner Design合同会社　代表社員／Webコンサルタント・デザイナー
フリーランスのデザイナーとしてサインデザインに携わり、その後デザイン会社を経営しながら、さまざまな会社のブランディングを手伝ってきた。
100名規模の企業でブランディング事業部長を務めた時期には、複数の事業でWebやマーケティング、採用に関わり、多くのことを学んだ。
現在は「コンサルティングから始めるWeb制作」を掲げ、中小企業の経営とWebをつなぐ伴走支援を行っている。
専門学校や職業訓練校でWeb分野の講師も務める。

参考資料

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