カスタマーハラスメントに対する基本方針

当社は、Webサイトの制作・運用・集客支援を通じて、お客様の事業に貢献することを仕事としています。その実現には、お客様と当社の就業者が互いに尊重し合える関係が必要です。

東京都では、「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」(令和6年東京都条例第140号。令和7年4月1日施行)が施行されています。当社は、同条例の趣旨にのっとり、カスタマーハラスメントに対する基本方針を次のとおり定めます。

1 基本的な考え方

当社は、お客様と就業者が対等の立場において相互に尊重することを基本とします。お客様からの正当なご意見・ご要望は、当社の品質を高めるための大切な情報として真摯に受け止め、業務の改善に活かします。

一方で、就業者の人格や尊厳を侵害する言動、及び就業環境を害する著しい迷惑行為については、組織として毅然と対応します。

2 カスタマーハラスメントの考え方

当社は、「顧客等から就業者に対し、その業務に関して行われる著しい迷惑行為であって、就業環境を害するもの」をカスタマーハラスメントとして取り扱います。具体的には、次のような行為が含まれます。

  • 暴言、大声での叱責、人格や属性を否定する発言
  • 脅迫、威圧的な言動
  • 契約の範囲を超える作業の無償での強要、合理性のない短納期の押し付け
  • 長時間の拘束、深夜・休日の対応の強要、同じ要求の執拗な反復
  • 担当者の交代や謝罪の強要、就業者個人への執拗な非難
  • 性的な言動、容姿や私生活への過度な言及
  • SNS等への事実に反する書き込み、就業者個人を特定する投稿

なお、当社の成果物や対応の不備についてのご指摘、納期・品質・費用に関する正当なご確認やご交渉は、カスタマーハラスメントには当たりません。

3 当社がとる対応

  • カスタマーハラスメントに当たると判断した場合、担当者個人の判断に委ねず、組織として対応します。
  • 就業者の安全と健康の確保を優先し、必要に応じて対応を中断し、担当を変更します。
  • 事実関係を正確に確認するため、お問い合わせ対応及びご来訪時の対応について、録音・録画を行う場合があります。
  • 相手方に行為の中止を申し入れ、改善が見られない場合又は行為が悪質な場合は、対応の中断、取引の停止、契約の解除を行います。
  • 犯罪に当たるおそれがある場合は警察に相談し、法的対応が必要な場合は弁護士に依頼します。

4 業務の中断・終了について

当社は、本方針に反する行為があった場合のほか、次のいずれかに該当し、改善のお願いをしても状況が変わらない場合には、業務を中断し、又は契約を終了させていただくことがあります。

  • 合意した進め方、作業内容又は納期を、合理的な理由なく繰り返し変更される場合
  • 当社からの確認やご回答のお願いに対し、相当の期間を過ぎてもご回答をいただけず、業務の継続が困難となった場合
  • 契約の範囲を超える対応を、無償で繰り返し求められる場合

この場合は、お客様と協議のうえ、それまでに完了した業務に相当する対価を精算させていただきます。業務の中断や終了を理由として、根拠のない返金や損害の賠償を求められた場合には、本方針の3に従って対応します。

5 社内体制

  • 相談窓口を設置し、就業者からの相談を受け付けます。
  • 相談したことを理由として、就業者が不利な取扱いを受けることはありません。
  • 対応手順を定めたマニュアルを整備し、就業者への周知と教育を行います。

6 取引先に対する姿勢

当社は、当社が顧客の立場となる企業間取引においても、取引先に対してカスタマーハラスメントに当たる行為を行いません。立場の優位を背景とした無償作業の要求、合理性のない短納期の押し付け、威圧的な言動を禁止し、就業者に周知します。

7 お客様へのお願い

本方針は、お客様からのご指摘やご要望を抑えるためのものではありません。当社に不備があればお詫びし、是正します。お客様と当社が安心してやり取りできる関係を保つため、本方針へのご理解をお願いいたします。

お客様対応における録音・録画について

当社では、お客様との応対内容を正確に記録し、応対品質の向上と就業者の安全確保を図るため、当社事業所に録音機器を備えています。ご来訪時の対応、及びお電話でのお問い合わせ対応について、録音・録画を行う場合があります。

記録したデータは、事実関係の確認、応対品質の改善、及び就業者の安全確保の目的に限って利用し、取扱者を限定して管理します。目的を達した後は速やかに削除します。法令に基づく場合及び警察・弁護士等への相談に必要な場合を除き、第三者に提供することはありません。

機器は隠さず、見える位置に置いて使用します。隠して録音することはいたしません。何卒ご理解を賜りますようお願いいたします。

制定日 2026年11月10日
掲載日 2026年11月10日

Duo Partner Design合同会社
代表社員