中小企業向けAI導入支援を始めました|3ヶ月で1つの業務に生成AIを定着

中小企業向けのAI導入支援サービス「社外AI・Web戦略室 3ヶ月実装プログラム」を始めました。生成AIを「学ぶ」で終わらせず、3ヶ月で1つの業務に組み込み、社内で回る状態までご一緒するプログラムです。始めた理由と進め方をご紹介します。

Duo Partner Design(DPD)では、この1〜2年、講座や研修で生成AIの使い方をお伝えする機会が増えました。経営者向けの講座のほか、社会福祉法人の職員の方に向けた研修も担当し、書類づくりや会議の記録にAIを取り入れる方法、入力した内容をAIの学習に使わせない設定など、安全に使うための基本をお伝えしてきました。2026年からは、専門学校でデザインやマーケティングの授業も担当しています。DPD自身も、記事の構成づくりや資料の作成、アクセス解析の読み解き、お客様向けの月次レポートの下書きに生成AIを使い、人が判断して仕上げる形で運用しています。

中小企業の生成AI活用は、まだ2割

東京商工リサーチが2026年4月に公表した調査では、会社として生成AIの活用を推進している中小企業は19.1%で、大企業(36.4%)の約半分でした。回答全体で最も多かったのは「方針は決めていない」(37.5%)です。

大同生命保険の調査(2026年3月)でも、中小企業の6割がAIを「活用したことがない」と答えています。導入の課題としては、「詳しい人材がいない」「ノウハウがない」「どの業務に活用できるか分からない」が多く挙がっていました。

講座や研修でお会いした方からも、「試してはみたけれど、日々の仕事には定着していない」「使い方が人によってばらばら」というお話を伺います。ツールの使い方を覚えることと、会社の仕事の中でAIが回っていることの間には、まだ距離があります。

AI導入支援の進め方——3ヶ月で、1つの業務に

このプログラムは、その距離を埋めるためのものです。最初のテーマは、たとえば次の中から1つ選びます。

  • 会議の議事録整理とToDoの抽出
  • 提案書の骨子・構成づくり
  • Web記事の構成と文章づくり
  • 採用ページや求人文の作成・改善
  • よくある問い合わせへの一次対応

1つに絞るのは、少人数の会社では、あれもこれもと広げるより、1つの業務で「回る形」をつくるほうが社内に根づきやすいからです。1つ目が回れば、同じ進め方で2つ目、3つ目に広げられます。

3ヶ月の流れは、次の3段階です。

  • 使い方の設計:経営の課題から逆算して、どの業務で何を目指すかを決めます
  • 業務への実装:いまの仕事の流れに合わせて、AIを使う手順をつくります
  • 担当者の育成:研修と伴走で、担当の方が自分たちで回せる状態にします

生成AIの社内ルールも、一緒に整えます

あわせて、AIに入力してよい情報・いけない情報、人が確認するポイント、使うツールの設定など、社内のルールも一緒に整えます。「情報の扱いが不安で踏み出せない」という会社にも、ここから始めていただけます。

名前に「Web」が入っているのは、AIで生まれた時間や文章を、ホームページや採用ページ、情報発信にもつなげていくためです。Webの制作と運用を続けてきたDPDだからこそ、AIとWebの両方を一緒に見られると考えています。

こんな会社に向いています

  • 何から始めればよいか分からない
  • 試してみたが、日々の仕事に定着していない
  • 少人数で、幅広い業務をこなしている
  • AIの活用とあわせて、Webや情報発信も見直したい

打ち合わせと研修はオンラインで行い、全国から承ります。「まずは自社のどの業務に使えそうか聞いてみたい」という段階でも構いません。

よくあるご質問

Q. 生成AIをほとんど使ったことがなくても大丈夫ですか? A. 大丈夫です。最初の1ヶ月で業務を棚卸しし、どこから始めるかを一緒に決めるところからスタートします。

Q. どのAIツールを使いますか? A. ChatGPTやClaudeなど、一般に使える生成AIが中心です。業務の内容と情報の扱い方に合わせて選び、設定まで一緒に行います。

Q. オンラインだけで進められますか? A. はい。打ち合わせ・実装・研修はオンラインで完結します。必要に応じて訪問もご相談いただけます。

▶ 社外AI・Web戦略室 3ヶ月実装プログラム(中小企業向けAI導入支援) https://dpd.co.jp/solution-ai-implementation-support/

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▶ 初回無料相談 https://dpd.co.jp/free/

Duo Partner Design合同会社 代表社員 松口賢士

※出典:東京商工リサーチの調査(2026年4月27日公表、有効回答6,327社)、大同生命保険の調査(共同通信 2026年3月11日配信)。

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